2026年度目黒区予算要望書を区長あてに提出しました。
全文は以下の通りです。
目黒区長 青木英二様 ２０２５年８月４日
再エネ１００％のまち目黒をめざす会
２０２４年は、世界平均気温が産業革命前より１．５５度上昇しました。パリ協定に基づき気温上昇を１・５℃以下に抑える上で、残されている時間は切迫しています。そのためには、省エネと再エネで脱炭素社会を一刻も早く実現することが求められています。
私たちは、目黒区が、「再エネ１００％のまち目黒」をめざし、先進自治体となることを望んでいます。とりわけ都市部における史上最高気温の更新と熱中症による死者の増加は一刻も放置できません。今年は昨年を上回る灼熱の暑さが続いており、熱中症による死亡者が目黒区内で昨年の１０人を上回りそうな事態です。
「目黒区環境基本計画」で明記した目黒区域における２０３０年カーボンハーフ完遂への６年間の総合的な具体化と予算の裏付けが不可欠です。
２０２６年度こそ（２０２５年度補正予算を含む）気候危機打開に向けた抜本的な予算編成を行うことを求めます。
具体的な予算要望事項については、以下の通りです。
（省エネ化）
- ２０２４年度から既存住宅への断熱改修等への助成が２０万円に倍増された。国、都の補助金効果をさらに促進する形で、２０３０年カーボンハーフにふさわしい目標値を設定し、その実現に向け、一般リフォームとは切り離した制度の枠組みを作り、さらに抜本的に強化すること。国、都の補助金との併用を認めないことは、内窓設置など断熱改修にとって逆効果であり、その縛りを撤廃し、元へ戻すこと。
- ＬＥＤ照明化については、家庭、小規模事業者に対する抜本的な助成制度をつくること。非課税世帯は無償とすること。公営住宅における各戸のＬＥＤ照明化については、一斉に公費でＬＥＤ照明化すること。
（再エネ化）
- 家庭部門での再エネ１００％電力の普及について、再エネ１００％電力への契約変更を促進するために補助制度を導入すること。
- 目黒区は、戸建て住宅が多く、屋根に太陽光発電所を設置する潜在的なポテンシャルは大きい。これまで実施してきた太陽光発電設備補助関連予算を、２０３０年カーボンハーフにふさわしい目標値を設定し、その実現に向け、都の補助金効果をさらに促進する形で、抜本的に増額すること。蓄電池への補助上限を１０万円に倍増すること。
（相談体制）
- 家庭や個人事業主に向けて、太陽光発電の設置などのエネルギーアドバイスや省エネ診断を無料で行う専門の知見を持った支援窓口を設置し、個別ケアマネ体制をつくること。
（区有施設）
- ２０２５年度は、区営住宅１５棟の耐震診断とセットで太陽光パネルの設置に向けた調査経費が１０００万円ついた。２０３０年カーボンハーフに向けて、間に合うように区有施設で率先垂範する必要がある。２０２６年度は、すべての区有施設について、太陽光発電所の設置が可能な既存区有施設を洗い出すために、耐震性と設置可能量に関わる調査費用を措置すること。
- 既存小中学校においても、現在の教育環境を改善する上で、教室の断熱化は不可欠である。教室の外壁に１メートル程度の庇を設置し、太陽光パネルをつけることにより、省エネと再エネがダブルで実現する。計画的に設置工事を進めること。
- 既存区有施設に対する内窓設置などにより断熱改修を促進すること。
- 実施計画に改築計画がある施設については、「１００％ＺＥＢ化する」改築予算を措置すること。残念ながら向原小は「ＺＥＢready」ランクにとどまっている。／小中学校の改築においては、窓サッシの樹脂化と２重窓化を図ること。／改築に際しては、構造上の柱も含め三多摩、近県の木材を使用した木造建築物をめざすこと。／
- 庁有車とバイクを早急に電気自動車及びＥＶバイクにかえること。これに伴うＥＶ用充放電設備も併せて整備すること。
（区民参加及び普及啓発）
- ２０３０年カーボンハーフを達成するには、区民の自発的、自覚的取り組みをどれだけ促進できるかがカギを握っている。区は、２０３０年カーボンハーフに向けて分かりやすいキャンペーンを強化すること。ＨＴＴの東京広報なみにページ数もとって、めぐろ区報で特集キャンペーンすること。垂れ幕、総合庁舎正面ロビーでの展示、町会掲示板ポスター、「わが家に太陽光がつきました」との声の特集など、ありとあらゆる方法で普及啓発のキャンペーンを展開すること。
- 地区ごとのフォーラム（公開討論会）の開催と、継続的に推進するための組織、多くの区民参加に向けた目黒カーボンゼロ推進会議（気候区民会議）を立ち上げること。気候区民会議で出された様々な具体的提案を実現する区民的な推進体制を構築すること。
（行政の推進体制強化）
- 全庁を挙げての日常的な推進体制が重要であり、中心になる部署として環境保全課とは独立した気候危機・エネルギー対策課を設置すること。職員体制を大幅増員するとともに、専門的人材を登用・育成すること。
（地域での新電力）
- 再生可能エネルギーを地域でいかにつくり、使っていくかをテーマにした学習会を区が主催ないし後援して開催すること。
- 江戸川区「地域エネルギー会社」の設立に向けた取り組みに学び、その実践を調査研究し生かすこと。「近い」将来、目黒でも何らかの形態の「地域エネルギー会社」の設立に向けた取り組みを開始すること。
（その他の再エネ――風力／水力）
- 目黒川舟入場にある３つの建屋を利用して、環境に配慮した小風力発電所を設置すること。／目黒川の最適な場所に、小水力発電所を設置すること。
以上
※なお、都区財政調整に関わり、態様補正をはじめあらゆる気候危機打開策に関わる算定項目を充実するよう都区協議すること。